互助組合とは?
●沿革
【S35.6.1】 団体設立(事務局を県教育庁教職員課内におく)
【S36.4.1】 条例団体となる
【S44.12 】 教育庁の機構改革に伴い事務局を県教育庁福利課内におく
【S47.4.1】 法人格取得(財団法人となる)
【S47.〜】 公益文化事業を開始
【S48.07】 退職互助部制度が発足
【S49.04】 事務局を朝日生命ビルにおく
【H02.06】 設立30周年
【H04.10】 事務局を千代田生命長崎(現第一森谷)ビルに置く
【H12.06】 設立40周年
【H15.07】 退職互助部制度30周年
【H20.04】 事務局を県教育庁福利厚生課内におく(公費補助金全廃)
【H22.04】 教育庁の機構改革に伴い、課が福利厚生室となる
【H22.06】 設立50周年
【H25.04】 公益法人制度改革に伴い法人格取得(一般財団法人)
 
●事業
長崎県の教育文化の振興に寄与する事業
長崎県公立学校教職員及び教育関係職員の福利厚生に関する事業
その他目的を達成するために必要な事業
 
●役員・職員
役員 理事 9名 理事長は長崎県教育長
監事 4名 1名は外部監査(税理士)
評議員 14名
職員 13名 正規(7)嘱託(5)県OB(2)

●会議
 理事会・評議員会
 
●委員会
 事業検討委員会、資産運用委員会、退職互助部運営委員会