組合員及び掛金 戻る
組合員 範 囲
(要件)
 公立学校共済組合長崎支部の組合員
 (*フルタイム再任用職員は引き続き資格を有す。)
 この組合の事務に従事する職員
 その他理事会において承認されたもの(市町教委、関係団体)
資格取得
及び喪失
 要件を備えるに至った日から組合員の資格を取得。
 (*市町支弁職員及び団体職員は様式第2号の2を提出。)
 互助組合員が退職したとき又は死亡したときは、その翌日から資格を喪失。
 (*共済組合員以外の方及び市教委、県立大学所属の方は、申し出てください。)
扶養家族   公立学校共済組合長崎支部及びその他、社会保険各法の被扶養者として認定された家族。
 (*共済組合員以外の方及び市教委、県立大学所属の方は、扶養家族に異動が
  あれば申し出てください。)
互助掛金  毎月、給料の月額の100分の1を掛金として、給与受領の際に納入します。

 給料の月額(給料月額+教職調整額+調整額)×1/100 (円未満切捨) 
               ※掛金の26%が社会保険料控除の適用(円未満切上)  


(1)産前産後休業者・育児休業者・県外派遣研修者・長崎大学(教授・准教授)派遣者の掛金等の取扱い
事 業 取扱い 手続き 備 考
互助掛金 免 除  不 要
(ただし、団体所属の
 組合員は必要)
 また、産前産後休業
者は右記の手続きが必
産前産後休業取得により掛金免除となる
場合は

特別休暇(産前休暇)願」の写
特別休暇(産後休暇)届」の写
又は「休・退職者届」(上記書類を使用し
ない所属用)
・県外派遣研修者・長崎大学派遣者は、
派遣期間中は派遣先の互助会へ加入。
退職互助部
掛 金
猶 予 不 要 ・復帰後から払込再開。
(払込期間は20年240回)
貸付償還金 猶 予 不 要 ・復帰後から払込再開。
生命保険料  給料控除ができない
期間は保険会社に個人
払い。
 保険会社からの連絡
に基づき、各契約者が
手続きを行う。
・復帰後から団体引去り。


(2)無給休職者・停職者・介護(欠勤)者・無給派遣者の掛金等の取扱い
   「互助組合掛金」、「退職互助部掛金」、「貸付償還金」は個人払いになります。
   なお、復職後は給与からの控除を再開します。
 
 ※上記(1)(2)のうち、育児休業・無給休職・停職・介護休暇について
  休職等に入った月及び復職の月において、当該控除金を控除可能な給料が
 支給される場合は、控除します。  


(3)再任用について
  フルタイム勤務職員は現職時と同様の事業が受けられますが、
 一部事業の取扱いについては、下記のとおりです。
(※ 短時間勤務再任用職員は互助組合員(現職)ではありません。)
事 業 適 用
  【給付事業】
 ・退職慰労金
 ・退職特別給付金

 ・再任用期間を積算基礎として再任用期間終了後に給付。
 ・退職特別給金は対象外。
 【貸付事業】  ・貸付事業は対象外。
 【退職互助部事業】
 
 ・医療補助金
 現職事業と退職互助事業が重複する場合は現職事業を優先。

療養費及び家族療養費の給付を除いた額から
1,500円差し引いた60%を給付。(請求による給付)