加入・脱退等に関するよくあるご質問 戻る

Q.現職準組合員として加入していた配偶者が、職員として採用されたが掛金はどうなるか。
 A. 現職組合員として通算することになりますので、互助組合までご連絡ください。
   また、これまでの納入掛金及び納入回数は継続されます。
Q.今年度該当者(満33歳〜35歳)となるが、産休・育児休業中の場合は?
 A. 通常、申込みを行った翌年度4月から掛金控除が始まりますが、掛金控除開
   始時に産休期間中であれば掛金は猶予となり、復帰した月から掛金控除が始ま
   ります。
    よって、産休・育児休業中であっても申込みが必要です。
Q.採用時に36歳以上なので該当者から外れているが、加入機会はないのか?
 A. 採用時、あるいは知事部局や、国の機関へ異動されており、該当年齢期間に
   申込みができなかった方へは毎年度5月頃に加入案内を該当者あてに送付して
   おります。
Q.加入後、国の機関等へ異動した場合は?
 A. 「様式退第7号 現職組合員期間通算申出書」のご提出をしていただくこと
   で、継続することができます。毎年度2月頃に掛金の納付書を送付致します。
   (通常年一括支払いとなります。)
    また、異動により退会する場合は「様式退第13号 積立返戻金請求書」の
   ご提出が必要です。
Q.35歳時に退職互助部へ加入後、37歳で結婚したが、配偶者を準組合員として
  加入できないのか?
 A. 現職組合員の方が、ご結婚により配偶者を加入させたい場合は、「様式退第
   10号現職加入配偶者資格取得届」のご提出が必要です。なお、配偶者は扶養
   の有無に関係なく加入できます。
    提出を受け付けた翌月あるいは、翌々月から掛金控除が二人分(1000分
   の10)となります。
Q.35歳の時にこのような制度があると知らず、加入できなかった。
  その後の加入手段はないのか?
 A. 掛金の積立方式と現役世代が退職世代を支える賦課方式を併用して、その時
   々の社会保障制度に対して制度を維持しています。このため、毎月の負担が少
   なくなるよう長期(20年間)計画での積立となっております。
    よって、35歳の最後の加入機会を逃した場合は、その後の加入機会はあり
   ません。
Q.離婚後でも、退職互助部掛金が2人分引かれているのは?
 A. 離婚や、配偶者の死亡については、互助組合で把握ができません。
   「様式退第13号 積立返戻金請求書」のご提出により配偶者分の掛金をお返
   しいたします。