互助組合について

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事業内容

01.　長崎県の教育文化の振興に寄与する事業
02.　長崎県公立学校教職員及び教育関係職員の福利厚生に関する事業
03.　その他目的を達成するために必要な事業

役員・職員

役　員	理　事	9名理事長は長崎県教育長
	監　事	4名 1名は外部監査（税理士）
	評議員	15名
職　員	10名正規(7)　嘱託(1)　県OB(2)

会　議

理事会・評議員会

委員会

・事業検討委員会
・資産運用委員会
・退職互助部運営委員会

沿　革

1960年（昭和35年）6月1日	団体設立（事務局を県教育庁教職員課内におく）
1961年（昭和36年）4月1日	条例団体となる
1969年（昭和44年）12月	教育庁の機構改革に伴い事務局を県教育庁福利課内におく
1972年（昭和47年）4月1日	法人格取得（財団法人となる）
1972年（昭和47年）〜	公益文化事業を開始
1973年（昭和48年）7月	退職互助部制度が発足
1974年（昭和49年）4月	事務局を朝日生命ビルにおく
1990年（平成2年）6月	設立30周年
1992年（平成4年）10月	事務局を千代田生命長崎（現第一森谷）ビルに置く
2000年（平成12年）6月	設立40周年
2003年（平成15年）7月	退職互助部制度30周年
2008年（平成20年）4月	事務局を県教育庁福利厚生課内におく（公費補助金全廃）
2010年（平成22年）4月	教育庁の機構改革に伴い、課が福利厚生室となる
2010年（平成22年）6月	設立50周年
2013年（平成25年）4月	公益法人制度改革に伴い法人格取得（一般財団法人）
2018年（平成30年）1月	事務局を県庁舎内（行政棟7階）におく
2020年（令和2年）6月	設立60周年

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