県委託事業

県委託事業について

目　的

地方公務員法第42条に基づき、教職員一人ひとりが安心して職務に専念できるよう心身の健康づくりを支援すること。

実施事業

詳しい説明、申込み方法などは、各事業名をクリックしてご確認ください。

事業名	対象者	概　要	主な事業内容
教職員地域厚生事業	公立学校で勤務する教職員（職員の家族除く）	教職員の心身のリフレッシュ等を図るため、所属（学校等）または地区単位で行う以下の取り組みにかかる経費の一部を助成する事業です。	①レクリエーション活動 ②文化活動 ③地域行事等への参加対象となる経費の一部助成
若年層検診事業	40歳未満の県費負担教職員(R3年度より臨時的任用職員も対象、R6年度より会計年度任用職員も対象）	40歳未満の教職員を対象に、定期健康診断では検診項目外となる、胃・採血・心電図の検診を実施し、教職員の健康づくりを支援しています。	胃・採血・心電図の検診検診費用の助成
脳ドック受診助成事業	県費負担教職員	共済組合が実施する脳ドックを受診した際の受診経費の一部を助成する事業です。（在職中1回限り）。 (※臨時的任用職員及び会計年度任用職員は対象外)	15,000円を限度に経費の一部を助成
健康づくり講演会への講師派遣	県立公立学校	県立公立学校で、「教職員の心身の健康づくりに関する講演会」を実施する際の、講師派遣の経費を助成する事業です。	校内研修時に教職員の心身の健康づくりに関する講座を実施いただき、講師に係る経費を助成します。
生涯生活設計・介護に関する個別相談会	県費負担教職員及びその家族	生涯生活設計、介護に関する個別相談会を実施します。	無料個別相談会

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