健康づくりに関する講演への講師派遣
健康・生活づくりサポート事業について
目 的
近年、メンタルヘルス等教職員の健康づくり対策への必要性は年々高まっており、県教育委員会でも重要な施策として取り組んでいるところです。
本事業は、校内研修(複数校合同も可)の中で、教職員の心身の健康づくりに関する講座を実施いただき、講師に係る経費を助成をするものです。
今年度の校内研修の中で、ご活用いただきますよう、ご案内いたします。
対象講座
県内公立学校における校内職員研修等の一環として実施する講座で「教職員の心身の健康づくりに関するもの。」とし、複数校での合同開催かリモートによる開催も可とする。
講師選定
講師は、臨床心理士、理学療法士、栄養士等で、各学校が希望する講師を選定し、直接講師へ依頼すること。
(ただし、当該校の学校医を除く。)
※学校での講師の選定ができない場合、県教育庁福利厚生室(電話:095-894-3342)等にご相談下さい。
助成内容
①講師への謝金
1時間あたり 5,500円
※30分以下の場合:1時間あたり単価×1/2
※時間は4時間を限度とする
②講師の旅費
③会場・機材借上料、運搬費、通信費
※1講座あたり最大20,000円まで
申請手続きなど
次の書類を作成し、互助組合へ申請すること。
① 事業計画書(様式第3号)
※講座実施日の10日前までには申請すること(随時受付)
② 事業実施の承認
計画内容を確認のうえ、互助組合から承認通知を送付します。
③ 実施報告
次の書類を作成し、互助組合へ報告すること。
・実績報告書(様式第3号の4)
・承諾書兼口座振込依頼書(様式第3号の2)
・旅費請求書(様式第3号の3)
※「職員の旅費に関する条例」及び「職員の旅費支給に関する規則」等の県費に準じた取扱いとする。(公共交通機関での算定とする。)
※下記エクセルファイルは上記様式をシートごとに作成しております。
・会場・機材借上料などの経費は、業者の請求書に基づき、実施後に互助組合が支払いますので、実績報告書(様式第3号)等に添えて提出してください。
関係様式
留意事項
① 事業実施にあたって、疑義がある場合には事前に互助組合と協議すること。
② 講師への謝金・旅費の送金にあたっては、互助組合で税控除のうえ、講師の指定口座へ直接振り込むので、その旨、講師へ連絡しておくこと。
活動事例
講座名 | 講 師 | 時 間 | 参加人数 |
---|---|---|---|
心の健康増進研修会 | 大学教授 | 9:20〜12:20 | 15名 |
肥満を予防する食生活 | 管理栄養士 | 11:30〜15:00 | 24名 |
腰痛予防、ストレッチ | ヘルスケアトレーナー | 13:30〜16:40 | 19名 |
肩こり・腰痛予防 | ヘルスケアトレーナー | 13:45~16:45 | 12名 |
肩こり腰痛予防講座 | ヘルスケアトレーナー | 13:45~16:45 | 20名 |
教職員のためのコミュニケーション講座 | 大学教授 | 14:00~17:00 | 23名 |