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平成30年度は貸付事業が以下のとおり改正となります!
 1.平成30年4月より、他金融機関等からの借換が可能になりました。
   (詳細はこちらをご覧ください)

 2.平成30年4月より、退職互助部に加入していない方もリフォーム資金の貸付が可能になりました。

 3.平成30年7月より、貸付利率を引き下げます。
      生活資金 1.7% → 1.2%(▲0.5P)
      育英資金 1.6% → 1.2%(▲0.4P)
     自動車資金 1.2% → 1.0%(▲0.2P)
   リフォーム資金 1.6% → 1.2%(▲0.4P)



【目次】(クリックで該当箇所に飛びます)
1 
貸付金の種類
2 申込み方法等
3 償還方法について
4 留意事項
5 FAQ(一覧表の表示ボタンを押下)

I 貸付金の種類   目次へ戻る
生活資金貸付
自動車資金貸付
育英資金貸付
リフォーム資金貸付
 ※種類ごとの貸付限度額等の内容については、上記各貸付名をクリックしてください。
 (詳細ページに飛びます)

II 申込み方法等   目次へ戻る
申込締切日 毎月10日(休日の場合は前営業日)
貸付日 毎月月末日(休日の場合は前営業日)
貸付金の制限 (1)当互助組合貸付金及び他の金融機関(共済組合、個人等も含む)からの借入金の毎月償還額の合計額が
   給料月額の30%を超えない範囲であること。
(2)当互助組合貸付金及び他の金融機関(共済組合、個人等も含む)からの借入金のボーナス償還額の合計
   額が給料月額の60%を超えない範囲であること。
(3)他金融機関等からの借換の場合は、借入残高が貸付限度額の範囲内で、全額借換が可能なこと。
貸付の制限 下記に該当する者には貸付は行いません。
(1)新規採用で組合員期間が6ヶ月未満の者
(2)地方公務員法第28条の4に基づき採用された者(定年退職者等の再任用者)
(3)未成年者(法廷代理人の承認が必要)
(4)給与支給機関から給与が支給されない者(育児休業等)
(5)現に給与の差し押さえをうけている者
(6)懲戒を事由とする停職等の処分を受け、給与の支給が見込めない者
(7)破産の申立てから破産宣告までのあいだにある者、再び民事再生手続きの申立てから再生計画認可決定
   までの間にある者、又は免責決定後7年、及び再生計画認定決定後7年を経過していない者
(8)貸付保険事故者(ただし、保険会社に譲渡された債務を完済している場合を除く)
提出書類
※必ず自書してください。
新規・借換(互助組合からの借入金)をお申込の方 他金融機関等からの借換をお申込の方
1 資金貸付金申込書(新規・借替)
 【様式貸第1号】
2 資金貸付金借用証書
 【様式貸第2号】
   ※借用証書には、「収入印紙」を貼付して
    ください。印紙代は以下の通りです。
   
貸付金額印紙代
10万円以下200円
10万円超50万円以下400円
50万円超100万円以下1,000円
100万円超300万円以下2,000円

3 附属書類(生活資金貸付は不要)
  ※貸付種類に応じて異なりますので、種類
   ごとの詳細ページにてご確認ください。
1 資金貸付申込書
(新規・借換〔互助〕・借換〔他金融機関等〕)
   【様式貸第3号】
   ※必ず両面印刷してください。

2 資金貸付金借用証書
  【様式貸第4号】
  ※借用証書には「収入印紙」を貼付けして
   ください。印紙代は左表の通りです。
3 附属書類
(1)既借入のご資金の用途が確認できる書類
  (既借入のローン申込書、契約書等)
(2)既借入の現在の残高を確認できる書類
  (借入先の金融機関等が発行する残高証明
   書等 ※発行から3か月以内のもの)
(3)既借入の返済状況を(2)と合わせて確
   認できる書類
  (借入先の金融機関等が発行する返済予定
   表等)
 ・自動車借入における残価設定ローンの借換を
  お申込みの場合は、上記附属書類
  (1)〜(3)に加えて以下の書類をご提出
  ください。
(4)残価部分を含めた借入金額の全額を確認
   できる書類
  (既借入のローン申込書、契約書等)
   ※(1)の書類で確認できれば重複して
   ご提出いただく必要はありません

附属書類のうち原本の場合であっても、公立学校共済組合長崎支部へ同時に申込む場合は、 その写しでも可
としますが、その場合は、"共済組合へ同時申込"と記載の上、ご本人の印鑑を押してください。

III 償還方法について   目次へ戻る
・元利均等毎月償還及びボーナス併用償還(6月・12月)
・申込金額のうちボーナス償還部分の割合は、申込金額の50%以内で1万円単位となります。
・ボーナス償還を併用される場合のボーナス償還の償還回数は、毎月償還の償還回数内に到来するボーナス支給日の回数となります。
償還回数について ・償還回数は、貸付の種類に応じた償還回数の範囲内で組合員の希望により設定するこができます。
 ただし、償還回数の設定に際しては、下記「貸付金の制限について」に記載のとおり、1回当たりの償還額が
 制限の範囲内となるように注意してください。
償還額の算出について ・1回当りの毎月及びボーナス償還額については、「貸付金賦金率表」又は、「シミュレーション機能」を使用し
 算出してください。
 ※賦金率表は以下から貸付種別を選択後、ボタンを押すと別画面に表示されます。
 
   
<償還額の算出式>
 1回あたりの償還額=希望する貸付額×希望する償還回数に応じた賦金率
  (1円未満の端数は四捨五入する。)
  ※ボーナス償還を併用する場合は、毎月償還部分及びボーナス償還部分に分けて各々算出する。
  【例】自動車資金貸付(6月貸付)
   ・借入金額100万円(借入内訳:毎月償還部分50万円、ボーナス償還部分50万円)
   ・貸付利率1.7% ・償還回数60回(ボーナス償還回数10回)
   〔毎月償還額〕  50万円(毎月部分借入額)  ×0.0173964809(賦金率) = 8,698円
   〔ボーナス償還額〕50万円(ボーナス部分借入額)×0.1047320915(賦金率) =52,366円

IV 留意事項   目次へ戻る
借替制度について
(互助組合ですでに
借入をされている方)
・既貸付の未償還元金を同一種類の新たな貸付金から差し引いて貸付けします。
 ただし、既貸付の償還回数が24回に満たない場合は、同一種類の新たな貸付を行うことはできません。
借換制度について
(他金融機関等で既に
借入をされている方)
・他金融機関等からの借換をご検討されている方は、申込書類をご準備いただく前に必ずこちらをご覧ください。
繰上償還について ・一部繰上償還は不可。
・全額繰上償還は、借受人の希望により未償還元利金の全額を繰り上げて一括償還できます。
 希望される場合、電話にて申し出てください。
 毎月20日までの受付分が当月処理となります。
償還猶予について 下記に該当する期間の償還は猶予とし、休業復帰後・派遣終了後は給与支給により償還を再開します。
 (1)育児休業者
 (2)県外派遣研修者
 (3)長崎大学派遣者(教授・准教授)
 (4)心身の故障のため長期休業を要する者(本人申出による)
 (5)理事会が特に認めた者
その他 (1)貸付金の保全を目的とした貸付保険制度の適用を承諾していただきます。
   このことにより、連帯保証人が不要です。
(2)仮受人が次の各号に該当するときは、直ちに未償還元利金を償還していただきます。
  @ 組合員の資格を喪失したとき(国・他の地方公共団体への異動を含む)
  A 申込事由に偽りがあったとき
  B その他運営細則に違反したとき
  なお、互助組合員の資格を喪失したときは、退職慰労金が給付されますので、未償還元利金は相殺しますが、
  それでも未償還元利金が生じる場合は、納付書により互助組合が指定する期日までに償還していただきます。
(3)貸付金の返済を怠ったために発せられた理事長の支払勧告に応じなかった場合は、未償還元利金は未弁済
   債権として保険会社へ譲渡されます。