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平成31年度の改正点
 @貸付限度額、償還回数を下表「1.貸付金の種類」のとおり引き上げました。

 A新規採用後、初回の互助組合掛金納入済の方は貸付申込可能になりました。

 B借替の条件(既貸付の償還回数が24回以上)を撤廃しました。

 C他金融機関からの借換について附属書類を簡素化しました。

 Dホームページの貸付シュミレーションから申込書類が作成できるようになりました。


【目次】(クリックで該当箇所に飛びます)
 1 
貸付金の種類
 2 貸付までの流れ
 3 貸付事業の概要
 4 提出書類
 5 借換制度について
 6 申込書作成機能について
 7 繰上償還について
 8 償還猶予について
 9 他金融機関等からの借換について
10 お問合せの多い事項について
11 その他

1.貸付金の種類

※下線は31年度の改正点
貸付種別 貸付限度額 償還回数 利率 附属書類
生活資金
10万円以上
300万円以内

120回
以内
1.2
 %
不 要
育英資金 10万円以上
400万円以内
1.2
 %
●これから就学される方が対象者の場合
  →入学許可証や合格通知書のコピー
●在学中の方が対象者の場合
  →在学証明書の原本(発行から3か月いないのもの)
●対象者が申込者の被扶養者でない場合
  →対象者と申込者の続柄を確認できる書類
  (住民票や戸籍謄本など)
自動車資金 10万円以上
400万円以内
1.0
 %
●販売業者への注文、契約が未済の場合
  →見積書の原本(販売店の印鑑が押してあるもの)
●販売業者に注文済、契約済の場合
  →注文書・売買契約書のコピー
●対象者が申込者の被扶養者でない場合
  →対象者と申込者の続柄を確認できる書類
  (住民票や戸籍謄本など)
リフォーム資金 10万円以上
300万円以内
1.2
 %
●工事業者と契約済の場合
  →請負契約者のコピー(工事業者の印鑑が押してあるもの)
●工事業者との契約が未済の場合
  →見積書のコピー(工事業者の印鑑が押してあるもの)
●対象物件が申込者本人の名義でない場合
  →申込者と名義人の続柄を確認できる書類
  (住民票や戸籍謄本など)
【必ずご提出いただく書類】
  ・対象物件の土地・建物の登記事項証明書
  (発行から3か月以内のもの。法務局で発行可)
  ・工事個所の写真、または図面

2.貸付までの流れ


申込書類の作成・準備 申込受付・審査 送金・返済

互助組合ホームページの貸付シュミレーション機能で、希望する借入内容を入力して毎月の返済学等をご確認ください。

ご確認いただいた内容に基づいて、申込書類作成機能を使用することで【貸付金申込書】【貸付金借用証書】をパソコン上で作成することができます。

作成した申込書類に署名・捺印して収入印紙を貼付けのうえ、貸付種別に応じた附属書類とともに、互助組合へ郵送してください。

毎月10日(休日の場合は前営業日)が受付締切日です。10日までに互助組合に届いたものを当月分として貸付審査させていただきます。
(例:1月4日受付→1月分として貸付審査→1月末に送金)

毎月10日(休日の場合は前営業日)を過ぎてから受け付けたものについては翌月分として貸付審査をさせていただきますので締切にご注意ください。
(例:1月15日受付→2月分として貸付審査→2月末に送金)

審査に問題がなければ、当月末に本人名義の預金口座に貸付金を送金します。

審査結果承認通知書等の文書は出しておりませんのでご了承ください。

翌月の給与支給日から給与天引きがスタートします。
(例:1月4日受付→1月分として貸付審査→1月末に送金→2月給与支給日から返済がスタート)

3.貸付事業の概要


申込締切日 毎月10日
貸付日(送金日) 毎月末日(休日の場合は前営業日)
償還方法 元利均等返済(ボーナス償還併用可)
貸付金の制限 (1)互助組合、共済組合、その他金融機関、個人等からの借入金の毎月償還額の合計額が
   給料月額の30%を超えない範囲であること。
(2)互助組合、共済組合、その他金融機関、個人等からの全ての借入金におけるボーナス
   償還額の合計額が給料月額の60%を超えない範囲であること。
(3)他金融機関等からの借換の場合は、借入残高が貸付限度額の範囲内で全額借換が可能
   なこと。
貸付制限 下記の(1)〜(9)に該当する者には貸付を行いません。

(1)新規採用後、初回の互助組合掛金納入が済んでいない者
(2)地方公務員法第28条の4に基づき採用された者(定年退職者等の再任用者)
(3)未成年者(法定代理人の承認があれば可)
(4)給与支給機関から給与が支給されない者(育児休業等)
(5)現に給与の差し押さえを受けている者
(6)懲戒を自由とする停職等の処分を受け、給与の支給が見込めない者
(7)自己破産又は民事再生等により債務不履行が発生し、互助組合へ損害を与えた者
(8)貸付保険事故者(ただし、保険会社に譲渡された債務を完済している場合を除く)
(9)毎月の償還額の合計が、給料月額の30%を超えるもの、及びボーナス償還額の合計
   が、給料月額の60%を超えるもの

4.提出書類

1 資金貸付金申込書(新規・借替)
 【様式貸第1号】
2 資金貸付金借用証書
 【様式貸第2号】
   ※借用証書には、「収入印紙」を貼付して
    ください。印紙代は以下の通りです。
   
貸付金額印紙代
10万円以下200円
10万円超50万円以下400円
50万円超100万円以下1,000円
100万円超400万円以下2,000円

3 附属書類(生活資金貸付は不要)
  ※貸付種類に応じて異なりますので、種類
   ごとの詳細ページにてご確認ください。
1 資金貸付申込書
(新規・借換〔互助〕・借換〔他金融機関等〕)
   【様式貸第3号】
   ※必ず両面印刷してください。

2 資金貸付金借用証書
  【様式貸第4号】
  ※借用証書には「収入印紙」を貼付けして
   ください。印紙代は左表の通りです。
3 附属書類
(1)既借入の現在の残高を確認できる書類
  (借入先の金融機関等が発行する残高証明
   書等 ※発行から3か月以内のもの)
(2)既借入の返済状況を(1)と合わせて確
   認できる書類
  (借入先の金融機関等が発行する返済予定
   表等)
 ・自動車借入における残価設定ローンの借換を
  お申込みの場合は、上記附属書類
  (1)〜(2)に加えて以下の書類をご提出
  ください。
(3)残価部分を含めた借入金額の全額を確認
   できる書類
  (既借入のローン申込書、契約書等)

附属書類のうち原本の場合であっても、公立学校共済組合長崎支部へ同時に申込む場合は、 その写しでも可
としますが、その場合は、"共済組合へ同時申込"と記載の上、ご本人の印鑑を押してください。

5.借換制度について

 既に互助組合の貸付をご利用になられている方で、同種類の貸付金を再度お申込になる場合、ご利用いただく
 制度です。新たな貸付金から、既貸付の未償還元利金を差し引いて貸付を行います。
  →平成31年度から、既貸付の償還回数が24回に満たなくても借換できるようになりました。

6.申込書作成機能について

 これまで多くの項目を手書きでご記入いただいていた申込書類を、簡素化しパソコン上で作成できるように
 なりました。作成手順は以下の通りです。
@ 互助組合のホームページを開く
A 貸付事業の貸付シミュレーションを起動する
B 希望する償還額になるよう貸付シミュレーションを行う
借入内容を入力し、〔償還額試算実行〕ボタンを押す
C シミュレーション結果を確認し、〔申込書作成ボタン〕を押す
D 所属、氏名、住所などの項目を入力して、内容に間違いがないか確認のうえ〔内容確認ボタン〕を押す
E 【入力項目チェック及び判定】でエラーが出なければ、〔申込書作成ボタン〕を押す
F 表示された内容を確認後、ブラウザの印刷機能を使い印刷してください。
その際、印刷オプションで、ヘッダーフッターに「タイトル」や、「URL」、「ページ番号」等が印刷さ
れないよう設定してください。印刷プレビューか、印刷後の用紙を必ず確認しないように漏れがないか、
印刷レイアウトがはみ出していないかを確認してください。
G 貸付金申込書と借用証書が1枚ずつ出力されますので、それぞれ署名・捺印をお願いします。

※これまで通り、ご自身で全ての項目を手書きでご記入いただくこともできます。その際はホームページの
 様式集から申込書類をダウンロードしてください。

【事務局からのお願い】
 申込書類の記入内容の不備により、再記入・再送をお願いするケースが増加しています。
 できるだけ「申込書作成機能」をご利用いただきますようご協力をお願いします。

7.繰上償還について

 希望により、未償還の貸付金の全額を一括してご返済いただくことができます。(一部繰上償還は不可)
 ご希望の方は、手続をご説明させていただきますので、お電話にて事務局までお申し出ください。

8.償還猶予について

 心身の故障等による休職で給与が支給されなくなった場合、お申し出により毎月償還・ボーナス償還を猶予
 することができますので、希望される方は事務局までご連絡ください。
 育児休業等により給与が支給されなくなった場合は、復帰されるまでの間、償還を自動的に猶予しますので、
 手続は不要です。復帰後に償還を再開します。

9.他金融機関等からの借換について

 平成30年4月より、他金融機関等からの借換も対象となっています。
 借換の対象となるものは以下の通りです。

貸付種別 借換対象
育英資金 他金融機関等からの育英・教育資金関連借入の借換資金
自動車資金 他金融機関等からの自動車関連借入の借換資金
(残価設定ローンの借換は残価部分を含めた金額の借換が可能な場合に限ります)
リフォーム資金 他金融機関等からのリフォーム関連借入の借換資金(無担保のリフォーム関連借入に限ります)

 お申込を検討されている方は、必要書類を等をご案内させていただきますので
 お借入内容がわかる資料を手元にご準備のうえ、事務局にご連絡ください。(TEL:095-824-4721)

10.お問合せの多い事項について

 Q 審査結果について互助組合から連絡がありますか?
 A 申込書類を受け付けて書類に不備がなく、審査結果が承認であれば、互助組合からご連絡させていただくこと
   はございません。
   その場合は、月末に指定された受取口座へ貸付金を送金します。
   申込書類に不備があったり、審査結果が否認となれば互助組合からご連絡させていただきます。

 Q 貸付金申込書に入力する貸付金の受取口座に制限等はありますか?
 A ご本人名義の預金口座であれば、ネット銀行の普通預金口座を受取口座にしていただいても構いません。

 Q 自動車貸付を申し込む前に、現金で一旦支払いを終えてしまいました。支払済でも自動車資金貸付を申し込む
   ことはできますか?
 A 支払から1か月以内であれば申し込みは可能です。その場合は自動車資金貸付でご提出いただく附属書類に
   加えて支払済であることを証明する資料(領収書など)をご提出いただくことになります。

 Q 自動車を購入する際、ディーラーに審査の承認通知書をもらうように言われました。発行できますか?
 A 大変申し訳ありませんが、審査結果に係る書類の作成・発行はお断りしております。
   審査結果についても、ご本人からのお問合せのみお答えさせていただいていますのでご了承ください。

 Q 借用証書に貼付するのは収入印紙ですか?収入証紙ですか?
 A 必ず収入印紙を貼付してください。誤って収入証紙を貼付される方がいらっしゃいますが、その際は収入印紙
   を貼付したものを再提出していただいていますのでご注意ください。

11.その他

(1)借受人が次の各号に該当するときは、直ちに未償還元利金を償還していただきます。
  @ 組合員の資格を喪失したとき
  A 申込事由に偽りがあったとき
  B 目的別貸付の借換資金に係る既貸付完済証明書の提出がないとき
  C その他運営細則に違反したとき
  なお、互助組合員の資格を喪失したときは、退職慰労金が給付されますので、未償還元利金は相殺しますが、
  それでも未償還元利金が生じる場合は、納付書により互助組合が指定する期日までに償還していただきます。